２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二
市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩
福祉こども部長 荒 木 清
健康医療部長 岡 島 善 郎
産業環境部長 久保田 均
農政部長 高 田 進
都市政策部長 越 塚 信 夫
行政事業部長 城 代 秀 一 消防長 石 澤 光 之
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 岩 崎 公 則
企画部参事（
企画政策課長）
前 原 郁
総務部参事（
総務課長）
総務部参事（
財政課長）
松 本 和 明 瀬 古 茂 雄
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 副局長（
議会総務課長）
野 村 洋
議会総務課長補佐（
総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
川 田 聡 美
係長代理 深 須 光太郎
議 事 日 程（第６号）
令和３年２月２６日午前９時３０分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 １ 施政並びに
財政方針及び予算に対する
総括質疑
上程中の議案
議案第１１号 令和３年度太田市
一般会計予算について
議案第１２号 令和３年度太田市
国民健康保険特別会計予算について
議案第１３号 令和３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について
議案第１４号 令和３年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第１５号 令和３年度太田市八王子山
墓園特別会計予算について
議案第１６号 令和３年度太田市
介護保険特別会計予算について
議案第１７号 令和３年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算について
議案第１８号 令和３年度太田市
下水道事業等会計予算について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（
久保田俊） これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 施政並びに
財政方針及び予算に対する
総括質疑
上程中の議案
議案第１１号 令和３年度太田市
一般会計予算について
議案第１２号 令和３年度太田市
国民健康保険特別会計予算について
議案第１３号 令和３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について
議案第１４号 令和３年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第１５号 令和３年度太田市八王子山
墓園特別会計予算について
議案第１６号 令和３年度太田市
介護保険特別会計予算について
議案第１７号 令和３年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算について
議案第１８号 令和３年度太田市
下水道事業等会計予算について
○議長（
久保田俊） 日程第１、昨日に引き続き、令和３年度施政並びに
財政方針及び予算に対する
総括質疑を行います。
順次発言を許します。
２４番
岩崎喜久雄議員。
◆２４番（
岩崎喜久雄） 議席番号２４番、
太田クラブの
岩崎喜久雄でございます。足利市、桐生市の山林火災の一日も早い鎮火を願うところであります。また、太田市もできれば警戒のほうよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、本年の３月末日をもちまして退職されます職員の皆様、大変お疲れさまでした。長期にわたり太田市政に貢献をいただきまして、現在の大きく進化した、そして、さま変わりした太田市がここにあります。特に議場におられます職員の皆様、大変お疲れさまでした。岡島部長、激務と悪夢と、そして心労の１年だったと思います。ありがとうございました。これからもお体を大切にしていただきまして、ご活躍のほど心からご祈念申し上げる次第であります。
では、通告に従いまして、令和３年度施政並びに
財政方針及び予算について
総括質疑をさせていただきます。同僚議員の質問と重複するケースもあろうかと思われますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
１の項の令和３年度
予算編成についてであります。
総務部長にお願いいたします。
ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構、１９６１年設立、３７か国における
世界最大級のシンクタンク、政策立案や提言によりますと、２０２１年の
実質経済成長率は予測から０．８％下方修正し、４．２％としたとあります。世界各国で再拡大する
新型コロナウイルス感染が経済回復の重荷となっているわけであります。国は
一般会計総額で１０６兆６，０９７億円と、過去最大の２０２１年度予算案を閣議決定いたしました。
新規国債発行額は何と４３兆円あまりにもなり、歳入を賄うのが特徴であるということであります。２０２１年度末の
長期債務残高は１，２０９兆円と、国内総生産、ＧＤＰの何と２倍強に達する見通しであります。これは、国民１人当たり、借金が１，０００万円超となり、日本の
財政健全化は一段と遠のき厳しい現状にあります。経済再生なくして財政の健全化なしとの先送り論は、今後許されるものではありません。日銀は、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に操作する大規模な
金融緩和策の継続を決めました。
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、企業の
資金繰り支援策や
上場投資信託、日経２２５など、例えばユニクロのファーストリテイリング、ドン・キホーテのパン・パシフィック・
インターナショナルホールディングスというような会社等のＥＴＦ、社債などの買入れも、何と４５兆１，６００億円に達したとの概況でもあります。
このような状況の中で、１といたしまして、
経済状況を踏まえて
コロナ禍に係る影響と現状分析について、部長にお尋ねをいたします。
２といたしまして、税収減の要因並びに今後の見通しについてお聞かせ願います。
３といたしまして、
主要事業実施に向けた
財源確保の考え方について所見をお願いいたします。
２の項といたしまして、本市の
コロナ禍、災いとも言うのですが、
コロナ禍における現状と課題についてであります。
文化スポーツ部長、
農政部長、
産業環境部長、順次質問いたします。
文化スポーツ部長にお願いいたします。未曽有の
新型コロナウイルス感染症によって、私たちの環境は一変いたしました。種々の
ガイドラインに基づく生活が今日も続いておられますが、本市での
文化スポーツを通して、子どもから高齢者まで幅広く健康維持、食、コミュニケーションの機会をつくり、地域社会に結びつける活動であると思いますが、１といたしまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
イベント等が中止や延期等になっていますが、経緯と経過、そして、未
執行予算の額と取扱いについて部長にお尋ねをいたします。
２といたしまして、
コロナ禍を踏まえた
イベント等の
開催方法の考え方についてお聞きいたします。
３といたしまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
不要不急の
外出自粛が求められる中で、いわゆる巣籠もりによる様々な需要が生まれたわけであります。その中でも注目を集めているものの一つに
ｅスポーツがありますが、今後の本市における
ｅスポーツへの取組についてお伺いいたします。
続きまして、
農政部長にお伺いいたします。
１としまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の暮らしと需要の急激な極端な減退などで幅広く農業分野にも影響を及ぼしています。生態系の保全、
持続可能性、食の安全を基本に捉え、農業関係で減収などの影響があったと思いますが、お聞かせ願います。
２といたしまして、国は
経営継続補助金や高収益作物時期
作支援交付金などの
農家支援策を実施いたしましたが、太田市は農家支援をどのような形で捉えて、そしてまた考えていますか、お伺いいたします。
３といたしまして、野菜価格の下落、一時、ホウレンソウなども１０円という時期がありました。果菜類などの影響はありましたか。お聞かせいただきたいと思います。
４といたしまして、
不要不急の
外出自粛、農業にも環境が一変しております。国からのＣＳＦ、高病原性の
鳥インフルエンザが発生しており、早期発見、通報、
飼育衛生管理基準の遵守、徹底を呼びかけていますが、蔓延による影響や対策をお尋ねいたします。
続きまして、
産業環境部長にお願いいたします。長い長いトンネルが、いまだに光が見えてきません。
新型コロナウイルス感染症ですが、令和２年４月の
緊急事態宣言発出による
感染拡大防止のため、
不要不急の
外出自粛や営業自粛が要請されたことで、人の流れは大きく変化し、社会経済のトレンドのギア、歯車がかみ合わない時代になっております。外食、そしてまた観光などへの人の流れが止まったことで、特に飲食業や宿泊、観光業、また、これらの
関連事業者においてデマンドが激減し、大変厳しい状況となっております。第２波以降、国のＧｏ
ＴｏトラベルやＧｏ Ｔｏ Ｅａｔなどの事業により、飲食業や観光業などはやや持ち直してきた感がありましたが、１２月には第３波が起こり、
感染者数は第１波をはるかに超える勢いで拡大し、群馬県内では１月８日に過去最高の１００名の
新規感染者数を記録しております。
１２月中旬に群馬県が警戒度４を発令いたしました。
不要不急の
外出自粛や営業時間の短縮の要請も１２月１５日から２週間ごとに延長を繰り返し、現状では２月２２日に解除となりましたが、２３日から警戒度は４のまま継続、
時短要請解除、協力金はなし、
不要不急の外出はそれに増して自粛、２０時以降は極力控えるとの要請の形でもあります。全く先が見えない不安の中で耐えている実に体力の限界にある事業者がほとんどだと私は思っております。本市においては、国、県の
各種給付金に先立って独自の支援を行っていただき、助かった事業者も多かったと思います。
そこでお尋ねいたします。１といたしまして、
新型コロナウイルスの影響を受けた市内業者への本市独自の支援策と、国、県の支援策についてお伺いいたします。
２といたしまして、
ガイドラインに基づきまして、
イベント等の中止や延期等に係る経緯と経過及び未
執行予算の額と取扱いについてお聞かせください。
３といたしまして、
コロナ禍を踏まえた
イベント等の
開催方法の考え方について所見をお願いいたします。
大きな３の項といたしまして、本市における住宅問題について、
都市政策部長にお願いいたします。
住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第１項「この法律において『住宅』とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」とあります。
新築住宅が１つ売れれば２倍の
経済波及効果、
生産誘発効果があるとされております。
住宅関連業者の業績の向上とともに、経済発展、
固定資産税、そしてまた市民税の増につながると思うわけであります。
新築住宅が増えれば、おのずと
少子高齢化、核家族化に伴い、相続問題も相まって空き家が、
空き家住宅対策が必要となってきます。近隣の迷惑、景観、防犯、衛生にもつながります。特例措置の利用もあるとされております。次年度から
空き家バンクが創設されるとのことでもあります。住宅問題は、明日の太田市を占う大きな大きな要素が含まれていると私は思います。
総務省の統計局の全国の持家比率は６１．２％とのデータがありますが、ここで、１としてお聞きいたします。本市の持家率と過去３年間の
建築確認申請件数についてお伺いいたします。
２といたしまして、空き家の件数、
特定空き家の状況及び空き家に対する
行政代執行の有無についてお聞かせいただきたいと思います。
３といたしまして、市民に身近で非常にニーズが高い
住宅リフォーム支援事業補助金、
空家等除却補助事業補助金の過去３年間の現状と、次年度の
予算執行に対する考え方についてお尋ねいたします。
以上で私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
久保田俊）
高島総務部長。
◎
総務部長（高島賢二） それでは、順次ご答弁申し上げます。
初めに、
コロナ禍に係る現状分析についてでございますが、国の令和２年度の
実質ＧＤＰの伸び率は５．２％の
マイナス成長と見込まれております。また、令和２年度の
国家予算は、第３次補正まで含めますと、１７５兆円を超える規模となり、このうち赤字国債の発行額はおよそ９０兆円と、
基礎的財政収支の黒字化が大幅に先送りとなる見込みであります。また、令和３年度の
実質ＧＤＰ伸び率の見通しは４．０％と見込まれておりますが、
新型コロナウイルス前の
ピーク水準に回復するまでには至らない予想となっております。
地方財政においても、令和３年度の
地方財政計画における税収の減少が対前年度比７．０％となるなど、深刻な
財源不足が見込まれ、その不足を
地方交付税、そして、
臨時財政対策債で賄うことが想定されております。今後も、国内外の
経済状況の情報収集に努めるとともに、国及び県の施策を注視しながら、健全な
財政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、税収減の要因並びに今後の見通しについてでございますが、市税につきましては、個人では所得、雇用環境の低迷により、対前年度比４．０％の減、法人では業績悪化の傾向のほか、法人税割
税率引下げの影響等により、対前年度比３８．９％の大幅な減を見込んでおります。
固定資産税及び
都市計画税では、
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う
中小事業者等への減免による減収分およそ１４億円を見込むなど、市税全体では対前年度比８．９％の減を見込んでいるところでございます。今後の見通しでございますが、
固定資産税及び
都市計画税の減免分につきましては、国から
地方特例交付金として全額が補填されることとなっておりますが、市税においては、景気の低迷が続く中、先行きは不透明であり、引き続き厳しい
財政状況となることを懸念しているところでございます。
次に、
主要事業実施に向けた
財源確保の考え方でございますが、
財政調整基金からの繰入金４５億円により
財源不足を補うほか、
臨時財政対策債の発行２３億４，０００万円や市債の積極的な活用により財源を確保してきたところでございます。しかしながら、合併以来、有利な市債として発行してきた
合併特例債の
発行可能額が令和３年度末で１５億円程度と残り僅かとなってきておりますことから、今後は全額を（仮称）
太田市民体育館建設事業への充当を予定しているところでございます。
一方、令和２年度末の
一般会計における
市債残高見込みは６１８億８，３５４万５，０００円であります。令和３年度につきましても、償還元金７５億４，１５９万８，０００円に対して、
市債発行を７０億３００万円と見込んでおります。
本市財政の基本目標であります償還元金を超えない市債の発行を堅持した結果、令和３年度末
市債残高見込みは６１３億４，４９４万７，０００円となっております。引き続き、この目標を堅持してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（
長谷川幸浩） それでは、順次ご答弁申し上げます。
本市の文化及び
スポーツ振興に係る
各種事業につきましては、
一般財団法人太田市
文化スポーツ振興財団へ業務委託することにより実施しておりますが、今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定した事業の多くが中止または延期することを余儀なくされました。規模が大きなものといたしましては、文化系の事業では、ＯＴＡ ＪＡＺＺ ＣＯＮＣＥＲＴ、おおたウィンターフラフェスティバル、こういったもの、さらに
スポーツ系の事業では、
太田スポレク祭、上州
太田スバルマラソンなどが中止となったものでございます。このような状況の中、
感染防止対策を取りながら、中止となった事業に代わるものとして、今だからこそ実施可能な事業や各施設等の特徴を生かした事業を新たに立ち上げ、外出の機会を失ったあらゆる年代に向けて
社会的交流の場を提供してきたところでございます。
しかしながら、トータルでは各事業費とも多くの予算が未執行となることが想定されることから、予算の精査を行ったところ、事業の中止と施設の休館による管理経費の減額分を合わせ１億６００万円程度の予算が未執行となる見込みとなり、これを基に
一般財団法人太田市
文化スポーツ振興財団との委託契約について減額の変更契約を行ったところでございます。また、活動が一時中止となったおおた
スポーツアカデミーについては、９５６名の受講生に対し休止期間の受講料の返金を行い、おおた芸術学校につきましては、
活動休止期間分は別の日に振り替えて授業を行っております。予算上の処理は、令和２年度の３月
専決予算により減額を行う予定でございます。
次に、
コロナ禍を踏まえた
イベント等の開催方針でございますが、心の豊かさと健康志向を求める意識は年々高まりを見せており、真に豊かな社会を実現するためにも、文化及び
スポーツの振興は、欠くことのできない要素の一つであり、心身の健康増進にも大きな役割を果たすものでございます。来年度も
新型コロナウイルス感染症の影響は続くものと思われますが、国等の
ガイドラインにのっとり、
感染防止対策を取りつつ、
各種事業の再開、継続に積極的に取り組み、心の豊かさと感動を届けられるよう、安心安全なイベントの開催と効率的な
予算執行に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、
ｅスポーツへの取組でございますが、近年、
コンピューターゲーム、
ビデオゲーム、
モバイルゲームなどを複数人で集まって競技する
ｅスポーツについては、
メディア報道により大きな盛り上がりを見せております。群馬県では昨年４月に課を新設し、
ｅスポーツ推進に取り組み始めており、昨年１１月には
Ｇメッセ群馬において、１９歳以下を対象とした初の全国大会第１回
Ｕ１９ｅスポーツ選手権の決勝戦が盛大に開催され、２０１９いきいき茨城ゆめ国体で、
文化プログラムの一環として開催された大会では多くの観覧者が来場し、
ｅスポーツへの関心の高さがうかがえるところでございます。さらに、若者だけではなく、筑波大学では認知症への効果や運動機能の回復の効果なども研究されているということでございます。また、県内の民間企業でも大会が開催できる本格的な
ｅスポーツ施設をオープンさせ、
プロゲーマー養成教室の開催により、世界的なプロの育成も目指す動きもございます。いずれにいたしましても、新たな文化となる可能性を秘めた
ｅスポーツについて、今後とも群馬県や先進地の動向を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田俊）
高田農政部長。
◎
農政部長（高田進） 順次、ご答弁申し上げます。
まず、
コロナ禍におけます
農業関係者の減収の状況についてでございますが、
学校給食が中止になったことによりまして、
東毛酪農業協同組合の組合長のほうから、休校中１日当たり約２万個分の牛乳が提供できずに余剰となったと伺っております。しかし、
学校給食へ提供できなくなった牛乳は、ヨーグルトや
バター等の加工用に回すことや、福祉施設、市内の５つの病院へ無償配布するなど、廃棄処分にならないように対応したと伺っております。
続いて、
農業関係者への
補助金等の支援策についてですが、次年度から国の
政策保険であります
収入保険の加入促進の一助となるように、保険料の一部助成を行うため、予算を上程してございます。
収入保険は、自然災害による農作物の収穫量の減少、
農産物価格の下落や
新型コロナウイルス感染等による休業など、様々なリスクによる収入減少に対応しておりまして、農業経営の安定化に寄与するものと考えてございます。
続いて、野菜の価格下落による影響についてでございますが、農協や農家から
新型コロナウイルスによる大きな
価格下落等の報告は受けてございません。むしろ、巣籠もり需要によりまして、農産物の需要が拡大した時期もあったと伺ってございます。
続いて、ＣＳＦ、豚熱や
鳥インフルエンザの蔓延による影響や今後の対策についてですが、
新型コロナウイルスによります豚熱や高
病原性鳥インフルエンザの因果関係につきましては確認できてございません。この件に係る
農業政策課の対策といたしましては、注意喚起のチラシの配布による周知でありましたり、防疫措置といたしまして、消石灰の配布など対策を講じてまいりました。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田俊）
久保田産業環境部長。
◎
産業環境部長（久保田均） それでは、３点のご質問につきまして、順次ご答弁申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
市内事業者への本市独自の
支援状況でございますが、国の
持続化給付金の支給に先立って、店舗家賃の負担軽減を図るため、
小規模事業者等応援給付金を支給いたしました。対象業種は卸・小売業、
飲食サービス業、
生活関連サービス業でありまして、１
事業者当たり１０万円の給付、支給件数といたしましては６３６件、６，３６０万円の支援を行うことができました。また、
自己所有店舗で営業する事業者についても厳しい状況を考慮いたしまして、
小規模事業者事業継続給付金を支給いたしました。対象業種や１
事業者当たりの給付金額は、先ほどの
応援給付金と同様でございまして、支給件数といたしましては６６９件、６，６９０万円の支援を行うことができました。また、
緊急事態宣言の発令を受けまして、
外出自粛により飲食店が大変厳しい状況であることから、まずは昨年の４月から６月にかけまして、職員のランチ注文で飲食店を支援しようといたしまして、５５０円弁当、いわゆるＧＯＧＯ弁当プロジェクトを実施いたしました。支援店舗５６店舗に対して、延べ５，８１１個、３１９万６，０５０円の支援を行うことができました。そして、１８歳以下の子どものいる世帯に対しまして、飲食店応援食事券を支給いたしました。支給件数は２万１，８４５件、２億１，８４５万円の支給となり、市内の金券取扱飲食店で使用していただくことにより、飲食店の支援につなげることができました。さらに、
コロナ禍における景気の下支えや消費喚起を図るために、プレミアム金券の販売を行いました。購入件数は４万７，１８４世帯、購入金額は９億３，４５７万円でございまして、発行総額は１４億１８５万５，０００円となりました。なお、このプレミアム金券の使用期限は本年の９月３０日までとなっておりますので、
市内事業者への支援といたしましては、一定の経済効果が継続するものと考えております。
一方、運転資金の必要な事業者に対しましては、
新型コロナウイルス緊急対策資金といたしまして、金融機関と協調して、１８０の事業者に対して４５億３，３００万円の融資を実施いたしました。資金の利用者に対しましては、保証料の補助、利子補給も実施いたしました。さらに、国の支援といたしましては、資金繰り支援の継続や雇用調整助成金の申請期限延長のほか、
持続化給付金と家賃支援給付金につきましては、申請期間が２月１５日まで延長されたことによりまして、まだ申請していなかった事業者に対する支援につながったものと認識しております。県の支援につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、酒類を提供する飲食店やカラオケ店等、営業時間短縮要請に応じた協力店舗に対する協力金の支援がございます。今後、食材や酒類の卸売業、おしぼりリース業、運転代行やタクシー事業者など、飲食
関連事業者に対する支援金の支給も予定されております。また、中小企業者への資金繰り支援も引き続き継続しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の
イベント等の中止や延期等の状況及び未
執行予算の額と、その取扱いでございますが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために、おおた芝桜まつり、尾島ねぷたまつり、ＲＣ航空ページェントなど７件のイベントが中止となりました。また、やぶ塚かかし祭りなど３件のイベントを内容や期間を変更するなどして開催いたしました。また、イベントの中止や内容変更により不用となる予算につきましては、９月補正において１，８７４万６，０００円を減額いたしまして、これを含めた最終的な不用額は３，０００万円程度を見込んでおります。
そして、３点目の
コロナ禍を踏まえた
イベント等の
開催方法の考え方でございますが、イベントごとに内容、感染防止策も異なりますので、今後とも、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために、イベントの中止や内容変更につきましては、一つ一つ適切に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田俊） 越塚
都市政策部長。
◎
都市政策部長（越塚信夫） それでは、ご答弁申し上げます。
初めに、本市における持家住宅率と
建築確認申請件数でございますが、持家住宅率は、平成３０年住宅・土地統計調査報告によると６８．３％でございます。過去３年間の
建築確認申請件数につきましては、平成３０年度が１，６１７件、平成元年度（後刻発言の訂正あり）が１，４５０件、令和２年度は、令和３年１月末現在で１，１５１件となっております。
続きまして、市内の空き家の件数でございますが、平成３０年住宅・土地統計調査報告によると、空き家の総数は１万４，０１０戸、うち空き家対策事業の対象となっている一戸建ての住宅は４，０８０戸でございます。特定空家の状況ですが、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、著しく衛生上有害となるおそれがある状態など、特定空家として２７戸を指定し、所有者に改善の助言指導を行い、１５戸の除却、１戸が改善され、現在助言指導している特定空家は１１戸でございます。また、行政により除却した空き家については、県内では４件ございますが、本市ではございません。
続きまして、
住宅リフォーム支援事業補助金の現状でございますが、平成３０年度の補助件数は６１９件、補助金額は９，６６２万５，０００円、令和元年度は６０９件、９，７１８万１，０００円、令和２年度は、令和３年１月末現在で６３４件、１億３６２万１，０００円となっております。
次に、
空家等除却補助事業補助金の現状でございますが、平成３０年度の補助件数は１００件、補助金額は４，７６７万７，０００円、令和元年度は９８件、４，７２２万１，０００円、令和２年度は、令和３年１月末現在で９８件、４，７５３万１，０００円となっております。
両事業ともに、市民や市内施工業者から好評を得ており、令和３年度におきましても行ってまいりたいと考えております。
持家住宅率の関係で、平成元年度を令和に訂正させていただきます。
○議長（
久保田俊）
岩崎喜久雄議員。
◆２４番（
岩崎喜久雄） 各部長には大変ありがとうございました。２回目は市長にお伺いいたします。
時間の都合上、ちょっとはしょってさせていただきます。市長におかれましては、キーワードですけれども、太田市民に生活の安心安全と豊かさをという形で私から発信させていただきます。東洋経済誌の住みよさランキングによりますと、全国１，７２４自治体がある中で、この太田市は全国１４０位と群馬県では第１位となっております。ちなみに、第２位は高崎市で２０４位、第３位は前橋市で２２１位と、製造品出荷額となりますと、太田市は全国で１２位、高崎市は８４位、前橋市は１４２位と、太田市は群を抜く、そしてまた王道を行っているランキングであります。私も太田市民の一人として誇りに思っております。
では、質問に入らせていただきます。１の項の令和３年度
予算編成についてであります。厳しい
財政状況を踏まえた今後の市政運営についてのご所見を賜りたいと思います。
２の項といたしまして、本市の
コロナ禍における現状と課題についてお伺いいたします。
１としまして、
文化スポーツ部のことであります。
コロナ禍でステイホーム、いわゆる巣籠もりによる様々な需要が生まれたその中に、特化して
ｅスポーツへの注目が集まる中、高崎の会場、ＧＵＮＭＡ ｅＳＰＯＲＴＳがあります。先日、私は視察並びに体験、そしてまた会員登録して、半日過ごしてきました。各層に大変人気でありました。バトルアリーナ、コミュニティアリーナ、オンライン、オフラインの大会の開催もあるようでありました。現在建設計画が進行しています（仮称）太田市運動公園市民体育館も大会会場の適地と考えられますが、この
ｅスポーツへの取組についてのご所見を伺います。
加えて、関連しまして、新市民体育館アリーナが完成した後の既存の市民体育館の利活用についても併せて伺います。
２といたしまして、農政部であります。
コロナ禍で打撃を受ける中、創意工夫して消費拡大に取り組んで、情報発信を強化していただきたく、
農業関係者支援の充実についてのご所見を伺います。
３といたしまして、産業環境部であります。市内業者への様々な支援を実施していただいたことに大変ありがたく評価しているところであります。この
コロナ禍の中で終息への先行きが全く不透明で、
新型コロナウイルス以前のような社会経済活動が再開されない中、太田商工会議所管内景況調査によりますと、前年度売上げ２０２０年の７月から９月実績でＤＩ、ディヒュージョンインデックス値、景気動向指数が、小売業においてはマイナス６６．７％、サービス業においてはマイナス８１．８％とあります。市内業者はさらに厳しい状況であり、経営の本当の体力、忍耐力の限界にあると思っております。さらなる支援が必要と考えますが、市長の助成や給付、今後の新たな支援策や対応策などお考えでありましたら、ぜひご所見をお聞かせください。
大きな４の項でありますが、都市政策部の本市における住宅問題についてであります。
住宅リフォーム支援事業補助金、
空家等除却補助事業補助金、あまりにも評価、評判がすこぶる高くて、特に空き家が増える一方で、この
空家等除却補助事業補助金に対しまして市民の要望が多く、受付期間の猶予と予算の増額をさらに、ぜひぜひお願いするものであります。
そして、今ちょっと私どもも話題になっていますが、
新型コロナウイルス対策として国から給付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額について、市長が政府の内閣府に他市と比較してあまりにも少額で唖然として、いじめに近い数字であると訴えたという話が非常に蔓延していて、私も聞いております。この状況と、その経緯を市長に説明していただければと思っています。
ちなみに、私のほうから、前橋市が感染者６３６人で４１億円、高崎市は感染者５０２人で４６億円と、伊勢崎市は感染者９０８人で２３億円、桐生市は感染者２５０人で２１億円、太田市は感染者６９３人で何と１８億円という数字であります。
以上で市長にご所見を賜ります。これで私の質問に代えさせていただきます。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
財政状況につきましては、あとはどう対応するかにつきましては、今までの全体の質問の中で答弁はしてきたわけでありますけれども、特に今年度の特徴的なものは、市有財産の処分をやると。これもタイミングということがありまして、やはり財政が厳しいという環境の中で、言えばすぐ処分できるわけではないのですが、下準備をしてきて、今年度と来年度にまたがってですが、処分ができるようにしてきたと、これは非常に特徴的だと思うのです。１つは、田園都市未来新田の売却、あとは太田国際貨物ターミナルの株の売却と、新年度に入って土地の売却をしていきたいと。何か水野議員はすごく安く売ったとか言っていますけれども、まだ売っていないのです。これから値段の交渉をして周辺の、株は原価で売っていますから安くは売っていないです。全然安く売っていない。だから、投資した額は必ず戻っているということであります。そういったことを非常に特徴にしていると。
それともう一つは、市街化区域の拡大を行ってきたということです。産業団地、そしてまた住宅専門の土地をつくってきたというようなことで、今後の財政の主力を、できるだけ自分自身でまちが運営できるような環境づくりをやってきたということであります。今後とも非常に厳しいと思います。これは国の
財政運営といいますか、地方自治体に対する考え方が、財政力のあるところに非常に厳しくなっていますので、じかに反映してきていると。非常に厳しい
財政運営ですけれども、行政改革等も積極的に行いながら、しっかりとしたまちづくりをやっていきたいと。
それと、先ほどの
新型コロナウイルスに関する国からの交付金ですけれども、やはりこれも財政力によって変えてきているのです。
新型コロナウイルスの感染者が多いからとか、人口が多いからとか、こういったものはあまり関係なく、ほとんど財政力によって変えてきていると。これはもう内閣府がやっていることが間違いだと私は指摘したのです。何でも財政力でやってくる。
地方交付税に至っては大きな格差があるのです。これは、昔つくった交付税の在り方をそのまま踏襲してきている国の在り方もおかしいのではないかと。みんな頑張っている太田市民が、例えば３年で足すと、前橋と太田は恐らく３００億ぐらいの差ができてしまうのですよ。３００億も３年間でやられたら、とても一生懸命頑張っているものはもう、またこれは数字の訂正がもしかしたらあるかも分かりません。訂正の紙がすぐ来るのですけれども、大体そのようなものです。昔つくった交付税の在り方は、今の時代と随分違うのですけれども、頑張ったところにはお金をあげない、頑張らないところにはお金をあげる。ただこれだけでやってきているわけですけれども、このやり方は私はもう非常におかしいと思っているのです。
それから次に、
ｅスポーツですけれども、このことについても関心を持っていただいて大変ありがたい。私はよく知らなかったのですけれども、結構深読みのできる
スポーツなのですね。これは年寄りもできる、あるいはみんなも、誰でもできるというようなものであって、何とかうまく取り込んでいければいいかと。昨日もちょっと相談したのですけれども、できれば太田市で、市も関与して、民間の人に運営してもらうことになりますけれども、何かできないだろうかと。市の職員も
ｅスポーツを頑張って、好きな人がいるので、昨日は話したのですけれども、何かやっていきたいと考えています。近々計画をつくって、また予算等にのせて審議していただきたいと思っているところであります。
それから、次は農業ですけれども、これは私は今、群馬県の農業共済組合の組合長をやっていますけれども、いわゆるこういった景気が悪化したときでも、農作物が倒れたから幾らというのが今までの共済ですね。あるいは家畜が死んだから幾らと、そういうことではなくて、収入が全体で減ったら補填しましょうという制度に今は変わってきているのです。そこに対して、新年度は補助金を出してこれは青色申告者が対象なのですけれども、
収入保険に入ってもらえるような環境づくりをしていきたいと。慣れれば、今までの共済に比べて収入を補償してもらうのですから、農家の生活は恐らく安定すると思っていますので、これを新年度からやっていきたいと思っております。
新型コロナウイルスの影響を受けた市内業者への支援策、先ほど部長のほうから話をいろいろしましたけれども、かなり精いっぱいのことをやってきました。マスク配りから始まっていますけれども、途中もいろいろ食事とか飲食店関係もぜひということで、結構幅広くやってきた。今後どういうことができるか分かりませんが、やはり国と県が主体になって取り組む事業でありますので、さっき言ったような
新型コロナウイルスに関する交付金が来るという前提で物事は考えていきたいと。市独自でここへどんどんお金をつぎ込んでいきますと、ほかの事業がみんなおろそかになってしまう。トータルは同じでありますので、また数字を間違えると訂正しなければいけませんので言いませんけれども、予算が決まっていますので、予算でやり取りすると。だから、コロナに１０億円行っちゃうと、どこかが１０億円減るというようなことになってしまいますので、ここは国との連携の中で対応策は考えていきたいと思っています。
住宅リフォームは本当に好評で、商店リフォームも本当によかったのですけれども、今後とも額は、それはほぼほぼと言われるか分かりませんけれども、現状を継続してやっていきたい。あるいは空き家の壊しも今の状態で、やはり空き家は非常に危険ですから、今、山火事がありますけれども、空き家があるということは、やはり周辺の住民にとってみたら危険を感じますので、ぜひ除去の方向で私たちも頑張ってバックアップしていきたい。件数については、また補正がありますので、そういった段階で検討できるものは検討したいと思います。
○議長（
久保田俊） 次に、１８番尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 市民の会の尾内謙一です。
今日、今朝の新聞を開いてみました。まず目についたのが、本市のＰＣＲ検査の陽性検査結果でした。久しぶりのゼロということで安堵いたしましたけれども、この
感染拡大がこのまま抑制をしていってくれることを切に願いたいなと思います。
私は、令和３年度の市長の施政並びに
財政方針に対して、２点について伺います。
質疑に入る前に、今年度末をもって退職される職員の皆さんには、長年にわたり、本市の発展にご尽力をいただき、大変ご苦労さまでした。この間に、本市は大きく変貌を遂げ、県下のみならず、関東、全国においても有数の工業都市、製造品出荷額全国１２位ですが、そうした位置づけられる都市に成長いたしました。今後も新たな時代に向け、より飛躍を目指し歩んでいきますが、皆さんには、それぞれの立場でその豊富な経験を生かし、ご活躍をされますことを大いに期待を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次
総括質疑を行います。
まず１点目として、市職員としての意識の向上と人材確保について企画部長に伺います。
今、社会は超高齢社会に向かって急速に歩んでいます。また、情報通信技術、ＩＣＴの活用により、社会構造も大きく変化しています。加えて、いつ大規模な自然災害が発生するか分からない状況下でもあります。そして、今度は、昨年から
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。まさに大変な時代を迎えていると言っても過言ではありません。そうした中、行政への市民ニーズも多様化し、職員への負担も増大している状況だと思います。その結果、職員の意識の向上はより重要な課題となっています。
そうした観点から、本市の次代を担う職員の人材確保について、どのように考えておられるかお聞かせください。また、職員採用について、今どのような人材を求めるのか、採用方針等がありましたら併せてお答えください。
次に、職員の意識改革に向けた取組について伺います。市では、この間、職員意識の向上を目指し、各種研修や業務改善提案、太田市マネジメントシステム等による意識の改革等に取り組んでこられたと承知をしていますが、現在の取組状況についてお聞かせください。
次に、２点目の
コロナ禍における今後の市政運営と諸施策への取組について、清水市長に伺います。
市長は、過日の記者会見で、正式に、この４月に行われる市長選に出馬することを表明されました。今定例会においても、そうした質問に対し、引き続き市政を担い、次代に向けた太田市づくりを進めたいとのことでした。思い起こすと４年前、新市の第２次総合計画案が議会に示され、審議をされました。その際、私は、市長の下でまとめ上げられたこの第２次総合計画は履行期間を８年と定めているので、市長には責任を持って、この期間取り組んでいただきたいと要望をいたしました。また、昨年の１２月議会においても、もし市長が安心して市政を任せられる人がいると思えば、その方に市政を託すのもよいけれども、もしそうした方が見当たらなければ、市長自身が引き続きその先頭に立って、市民体育館の建て替え事業など、山積する課題に対し取り組んでいただきたいと申し上げました。
しかし、現下の先行きが見通せない
コロナ禍での市政運営は、なかなか多難とも言えますし、今後を考えるには、まず、昨年の当初から１年にわたり取組が行われた
新型コロナウイルス対策について検証する必要もあるのではないかと思います。その中身は、非常事態宣言の遅れから危機管理の甘さが目立ち、国のアベノマスクと言われたマスクの配布や学校の一斉休校など、国の対策には首をかしげざるを得ない対策が多かったように思います。
特に、市長が昨年の１２月議会の閉会の挨拶で指摘したＧｏ
Ｔｏトラベル事業は最たるものではなかったか。感染症で最も危惧されるのが人の移動です。これを国が推奨したことにより、
新型コロナウイルスは大丈夫だ、そんなに警戒する必要はないとの誤ったメッセージを国民に発信してしまい、
新型コロナウイルスに対する緩みを助長させてしまったのではないか。その結果が、
新型コロナウイルスの第３波につながったとも言えると思います。日本には昔から、二兎を追う者は一兎をも得ずということわざがあります。また、国であれ、市であれ、長たる者はその権限を持つとともに、その責任を負うとも言われます。また、長にとって最も必要とされることは、私は状況を速やかに把握し、的確な判断を下すことではないでしょうか。
新型コロナウイルスに対する対策では、その中身とタイミングがまた問われます。一度タイミングを逃すと、その効果を失ってしまいます。
国が実施したあのＧｏ
Ｔｏトラベル事業は、私からすると、以前この議会でも問題となって議論があった、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違い、まさに国がアクセルとブレーキを踏み間違えたのではないかなと私は思っています。また、現在、Ｇｏ
Ｔｏトラベルが取り沙汰されているようでありますけれども、再び同じ過ちを繰り返さないように願う次第であります。１度目は、アクセルとブレーキの踏み間違いも許されるかもしれませんけれども、２度こういう状況がもし起きてしまえば、これはもう国の免許の返納につながってしまうのではないかなと危惧をいたします。
ただ、国の対策に比べ、本市で取り組んだ市内全世帯へのマスクの配布、これは５枚でしたけれども、子育て世帯への食事券１万円分の支給、また、額面１５０％のプレミアム金券の発行や国の特別定額給付金、一律１人１０万円でしたけれども、この支給の事務作業の迅速化など、市民には大変好評であったと思います。市長は常々、
新型コロナウイルス対策は国や県が行うもので、市としてできることは限られると言われます。確かに役割分担からすればそうかもしれません。しかし、不安を感じている市民のためにも、今日までの
新型コロナウイルス関連対策をしっかりと検証をし、今後、市として何ができ得るのか、十分検討していただきたいと思います。そして、市民に寄り添う姿勢を崩すことなく、今後の市政運営を担っていただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。
○議長（
久保田俊） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、次世代に向けた職員の確保と新規採用及び専門職採用の方針でございますが、昨今の
少子高齢化や高度情報化に加えまして、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等により社会情勢が大きく変化している中で、組織における最も重要な資源でもございます多様な人材確保が今現在強く求められております。そこで、職員採用試験におきましては、太田市の魅力をさらに高め、市民が笑顔で暮らせるまちになるよう強い使命感とチャレンジ精神を備えた人材を確保するため、ディベート方式による集団面接を実施するなど、人物評価に重点を置いた選考を行っております。また、新規採用職員につきましては、新卒者のみならず、社会人経験を有した人材も広く募集するとともに、資格や免許を必要とする専門職につきましては、実務経験者等即戦力となる人材を確保するように努めております。
次に、職場研修、改善活動実践例等による職員の意識改革の取組につきましては、今、職員には挑戦と改革意識を持ち、自らが考え行動する力が求められております。そこで、各職場においては、意図的で継続的なＯＪＴを行うとともに、改善活動実践例等の取組による様々な視点やアイデアを促し改善意識を醸成することにより、市民ニーズを的確に捉え、課題発見できる職員を育成しているところでもございます。また、職員研修では、一人一人が役割を認識して自発的に行動し、課題解決に取り組むための姿勢及び能力開発を行っているところでもございます。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、終わりの後段で、状況の把握と対応というような話がありましたけれども、まさに本当に大きく変化する中で、計画の完遂というのが一番ですけれども、やはり状況が激しく変わる、特にこの
新型コロナウイルスというのは日本全体を変え、当然のことながら太田市を変え、産業構造も変え、あるいは小売業の皆さん方にも大きな変え方を、あるいはその対応を迫られた。去年から今年にかけて、そういう時代だったと思います。ここに、今どうやって太田市を合わせていくか、あるいは戦略的に、さらにそのことを超越して新たな歩みを始めるかということは非常に大事なことで、やはり、状況の把握なくして対応策は取れないと。今、議員の指摘のとおりだと思っています。
実は
新型コロナウイルスについても、太田は減ったり増えたり、もう非常に厳しい、よく分からない状況。今日は新聞報道はゼロでしたけれども、明日の新聞報道は１５になってしまうかも分からない。これは何で起こるか。私はこの状況というのは、太田市の関係人口が非常に増えているということだと思うのです。昼間人口と夜の人口とが違う、昼間の何か行事によって変わってくる、あるいは別に外国人のせいにするわけではないですけれども、外国人の動きによって大きく変わる。前のクラスターというのが出たときはキリスト教ですかね。ああいう教会、宗教は分かりませんけれども、教会の在り方、クラスターがあっただけで大きな変わり方をしてしまうのです。それに何を対応したらいいかというのは非常に難しかった。
産業環境部長がずっと太田市の対
新型コロナウイルスの施策をやってきましたが、市民生活も大変になって、事業者も大変になっている。やはり、それをどうやってマッチングさせて、全体の満足感、ＣＳを増やしていくかというのは課題であったわけですけれども、私にとってみれば、部長あるいは課長、みんなで力を合わせてこういったことをやっていこうというのがまずまず、このくらいかなと全力で、成果があったのではないかなと私は思っています。
今後、私があと４年間、次も頑張りたいというふうに意思表示したわけですけれども、やはり４年間もそんなになだらかな山を登るわけにはいかないかもしれない。非常に厳しいときというのも来るかもしれない。これは今の財政事情とか、国がもうとにかく赤字国債を多額に発行したということ。赤字国債というものは、全く下に土台がない借金でありますので、どうやって崩れていくかということも非常に心配であります。だから、こういった心配の中で地方自治体を正常な状態で運営していくには、これはもう非常に大変だと思いますが、だけれども、このときに私は思うのです。今回議会の皆さん方にも、ぜひ一緒に、協力していただけない方も多分いると思うのですけれども、大方協力していただけると思うので、このいただける方とみんなでやはり力を合わせて、万が一、大変なときは本当に市民と一体となってまちをつくっていくという姿勢が非常に大事だと。これは状況の把握という点では非常に優れた考え方だと思います。
今回いろいろ話してきましたけれども、何とか予算を組むことができました。また、来年も組んで、今の８か年計画を完遂して、市民が幸せになれるように、これからも一生懸命やっていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） それぞれご答弁をいただきましたが、重ねてお聞きいたします。
市職員としての意識の向上と人材確保について、今度は副市長に伺います。
副市長は長年、民間企業に勤められておりました。私も短い期間でしたが、民間企業に勤めたことがあります。たしか、副市長とは、昭和２７年ですから同じ年代ですね。同じ時代を歩いたわけであります。しかし、当時と今は全く状況は変わってしまった。しかし、私はこの民間企業にいた３年間の経験は、今でも本当に貴重な経験だったなと思っています。今、行政においても、あるいは民間企業においても、当時と違ってその目指す方向が変わりつつあると思っています。民間は、単に利益を追求するだけではなくて、企業の社会貢献が求められる時代となりました。そして、行政は民間のノウハウを学び、自治体経営の観点から事業の費用対効果を常に意識することが不可欠となっています。ある意味で、民間と行政の垣根が低くなったと言えますが、副市長はどのように思われているかお聞かせください。
次に、職員の適材配置について伺います。
先ほどの部長答弁の中でも、即戦力として専門職員の採用状況のお答えがありましたが、現在、社会の変化に伴い市民ニーズもより多様化し、専門的知識を備えた職員の配置も必要となります。当然、そうした部署の増加も予想されますが、今後の人材の確保についてお考えがあればお聞かせください。
特に私が職員の適材配置で重要と考えているのが、直接市民と接する窓口業務です。その中でも、地域に設置をされたミニ市役所と言われる各行政センターです。私は常々、市にとって一番重要な部署だと思っています。住民と常に接している職場でもありますし、その対応次第では、直ちに市役所への評価となります。そうした部署には十分配慮した職員配置が必要と思います。場合によっては、地域における行政センターの役割や、その職員としての心構えなど、綿密な職員研修を行い、配置すべきとも考えますがいかがでしょうか。今後のさらなる職員の意識の向上と本市の将来を担う人材確保について、本市の職員全体を統括する立場としての副市長のお考えをお聞かせください。
次に、
コロナ禍における今後の市政運営と諸施策への取組について、再度、市長にお伺いをいたします。
今、国の財政は、先ほど市長もお話になりましたけれども、大変厳しいものがあります。令和３年度の当初予算も１０６兆円を超えて、３年続けて１００兆円を超えています。ちょうど振り返ると、昨年の今頃、新聞紙上に国の借金が１並びになったとの記事が掲載をされました。その内容は、国の借金が約９００兆円、地方の借金が２００兆円、合わせて１，１１１兆円で、国民１人当たり９００万円というものでした。その後、本格的な
新型コロナウイルス対策事業が国で始まったことからすれば、現在の国の現状はより深刻さを増していると言えます。
本市においても、活発だった市内経済は
新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込み、結果として、市税、特に法人市民税の落ち込みが大きく、新年度予算は４５億円もの
財政調整基金を取崩し、編成されました。以前、本市で法人市民税が好調で、年度末に余剰金など多額な金額を
財政調整基金に積み上げたときがありました。その際の議論として、そんなに
財政調整基金に積み上げないで、もっと陳情案件などの事業費に積極的に活用すべきではないかとの意見が多々あったように記憶しています。市長はその際、法人市民税は景気の動向に大きく左右されるものであり、好景気のときは積み上げて、不測の事態に備え財政の調整弁として活用したいとのことでした。令和３年度の
予算編成において、こうした事態を迎え、
財政調整基金の調整弁としての機能が功を奏した形となりました。
今後の
コロナ禍における
財政運営を考えると、歳入の大幅な伸びは期待できず、歳出においても義務的経費は削れない。そうなると、予算案でも示されている経費の節減や事業の見直しなどによる歳出の抑制しか手段が見当たらなくなります。そうした状況を考えると、私たちはここで今までの認識を改める必要もあるのではないか。我々の意識改革ですね。例えば、過剰な投資は極力しない。ある程度我慢できるものは我慢する。そして、市長もこの議会でもおっしゃっていましたけれども、民間の力を最大限に活用して行政需要に応える。また、固定概念にとらわれず、一度決定したことも場合によっては柔軟に考え直す、市の総合計画に掲げられた事業も状況の変化で見直すこともあり得るのではないか。例えば、長年凍結状態の都市計画道路や諸般の事情で今後もその実現が見通せない区画整理事業など、その計画変更もやむを得ないのではないかと思います。昨日、同僚議員の質問にあった事業実施が延期されたスケートボードパークなども、思い切った対応があってもよいと考えます。市長もそういうお話をされていました。
ただ、この事業は議会の特別委員会で主に議論された案件でもありますので、変更に当たっては、そのプロセス等も含めて丁寧な説明を議会にもしていただければと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（
久保田俊） 木村副市長。
◎副市長（木村正一） ただいま同年生まれの尾内議員から３つほどご質問いただきましたけれども、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、行政と民間の担うものの違いですとか、あるいはその垣根がどうなのという現状認識についてのご質問、それとあわせて、そういった状況の中での職員の意識向上に向けた取組が市としてどうなのかというご質問ですけれども、まず私は、時代も一緒ですけれども、尾内議員がおっしゃった行政と民間活動というのは、もう垣根がほとんどないのではないか、そういう認識でございます。
それはどういうことかといいますと、一昨日来、この本会議の中でもＳＤＧｓですとか、そういったことが単語として取り上げられておりましたけれども、ＳＤＧｓは２０１５年ぐらいに国連で採択されたと思うのですけれども、それを去ること１０年近く前に、やはり国連での取扱いの中で、企業活動のＥＳＧというのがあるわけです。日本語で言えば、環境、社会、企業投資で、この内容というのはＳＤＧｓの１７の目標、あるいは１６９のターゲットがあるわけですけれども、それとほとんどもう一致しているわけです。そういったことなものですから、例えば民間では利潤を追求するとか、あるいは行政では公共の福祉ですとか、そういったもののサービスを高めるとか、そういった分け方は全く関係なくして、いわゆる資源の有効活用ですとか、お金の最適な投資の仕方ですとか、活用の仕方、これは全く一緒だと思いますので、太田市の将来を担う職員につきましては、そういった現状認識をしっかりとしていただきまして、なおかつ、先ほど部長が申し上げましたけれども、太田市の経営方針、人材育成方針をベースにして、過去の成功体験ですとか、あるいは制約条件だとか、そういったものにとらわれずにダイナミックに変わっていく環境変化に対して、一人一人の職員が積極果敢にチャレンジして、昨日ですか、市長が申し上げましたけれども、市民に喜んでいただく、あるいは市民を幸せにしていけるような職員を、これから育てていく必要があるのではないかと痛感しております。
それから、職員の適材適所ですとか、窓口専門職員の増員についてですけれども、これは企画部長が答弁したとおりでございます。特に、この
新型コロナウイルスもそうですけれども、もう言わずもがなですけれども、
少子高齢化、人口減少、高齢化ということについては、言うなれば世の中全体の枠組み、パラダイムシフトが起こっているわけですから、そういったものに対応しつつも、やはり２２万４０００何百人の方々の幸せを一緒に願う、あるいは寄り添っていろいろな課題に対して解決に向かう、そういった職員をぜひ配置していきたいなと思っています。
最後ですけれども、今後の人材育成につきましては、これは組織としては永遠の課題でありますし、テーマでありますけれども、先ほど申し上げましたように、足元での
新型コロナウイルス、
コロナ禍、それから人口減少ですとか、高齢化ですとか、そういった経済の停滞といった状況の中で、やはり市民に寄り添い、一緒に喜び、あるいは同じ目線で問題に取り組んでいけるような、未来に対して市民と一緒に手を携えて太田市をよりよくするための人材を、これからも組織として、あるいは仕事を通じて、そういった育成を図っていければと思っています。
○議長（
久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、人材のことについて触れられましたけれども、
財政運営をするにしても何にしても、やはり効率的に仕事をしなければいけない。これはやはり職員の意識というのが、これからの
財政運営というか、全体の予算を使うに際しても非常に大事になってくると。意識のない人が、お金があるから使ってしまうという感覚であれば、これはもうとてもではないけれども財政はもたなくなってしまう。だから、やはり人材というのは、人を育てるということが採用の段階から始まるわけですけれども、責任を持って人材を育てるということは、この市政運営全体の中で非常に重要な位置を占めると。
今テーマにありました、こういった環境の中で今後何をやっていくかという中で、ちょっと先ほどしゃべりましたけれども、具体的には民間の力を使う。言い方はおかしいですけれども、やはり協働で仕事をやってくということが大事だと思います。多分どこかで答弁したと思いますけれども、行政需要として、人口減少、働く人の制限が行っている中で産業活動をやっていくと。これはＩＣＴというものを使えば人は要らなくなるということもあるかもしれませんけれども、太田市は製造業を中心にしてやっていますので、そうはやたら人は要らなくなるということはあり得ない。ならば、やはり外国人に頼らざるを得ないということになると、私たちが外国人の人材を育成して企業に向けてあげると。これは日本語ができて、技術を持って、それで社会に出ていく、そういう環境をつくっていく必要があるというようなことで、やはり民間の人に、専門学校ですけれども、これを交渉しまして、ちょっと具体的な話をしますけれども、多分、今年度中には社会福祉施設、あるいはＳＵＢＡＲＵをはじめとする工業系、いろいろな農業系、そういったところに技能実習生ではなくて技術を持った人を出せるような学校をつくると。多分６００人から８００人ぐらい太田で勉強することができる、そのようなことを今計画していまして、何とか実現したい。
それは具体的に言いますと、太田東小学校跡地を利用したいと思っているのです。駅からも近いということがありますので、太田東小学校は建物をそのまま使うということで、また、韮川西小学校もこれから空くわけですけれども、韮川西小学校は今考え方として、やはり専門学校との連携の中で
スポーツ施設、
スポーツアカデミーの拠点をつくりたいと今思っています。これも太田市はほとんどお金を出さないといいますか、全体の１０分の１ぐらいの費用で
スポーツの施設を造ってしまうというような試みを今やっていて、話の途中まで来ているのですけれども、言っちゃいましたけれども、方向としたらやはりそういった形でやっていくと。行政のお金を使わずに、非常に大きなサービスができるような環境づくりをしていく。こういうことをやりながら行政需要に対応していく。全部自分のお金で新たな行政需要に対応していくわけではなくて、できるだけ民の力を入れて、協力してくれる企業、あるいは団体があれば、そこと連携をしてやっていきたいと。
さっき、
ｅスポーツの話がでてきましたけれども、これもやはり全部市がやるわけではなくて、民の力を利用して、そして民の心を踊らせてあげるという環境づくりをやっていく。今後は、何でも市がやるというような時代から、民と積極的に連携していく。今大学の話もないわけではないのですけれども、本当に民の大学と市がサポートして、太田の新しいにぎわいをつくり出す、そういうこともチャレンジしていきたいと思っているのです。太田市は、やはり伸びていかなければいけないまち、群馬県の中でも、私はプライドを持って歩むまちだと思っていますので、そのまちに本当に合うように力を注いでいくには、やはり民の力を積極的に使う。さっきの人材、それを執り行う人間の力を蓄えていく、これはもう非常に大事なことだと思っております。
○議長（
久保田俊） 尾内謙一議員。